「 相続・遺言・遺産分割 」 一覧

配偶者の税額軽減、「1億6,000万円以下なら非課税」ではない

配偶者の税額軽減、「1億6,000万円以下なら非課税」ではない

本の読者から、「配偶者の税額軽減」について、立て続けに同じ質問を受けました。 「申告書の記載例で、配偶者に相続税が生じている。これは間違いではないか?」というものです。   本ではどう説明し …

どうやって親に相続の話を切り出したらいい?

どうやって親に相続の話を切り出したらいい?

「どうやって、親に相続の話を切り出したらいいでしょう?」 時折、そんな相談を受けることがあります。先日、取材の時にも同じ質問をされました。 そんなとき、私はこんな風に答えています。 親への「相続の話」 …

相続税理士50選に載るか・載らないか?

相続税理士50選に載るか・載らないか?

今朝の新聞に「相続税理士50選」というものが掲載されていました。 ここに載るか載らないか。 税理士なら、どちらの選択肢も選べます。 どちらを選ぶかは、税理士ごとの働き方の違いであり、かつ、生き方の違い …

遺言で遺産を残すとき 予想外の税負担には注意

遺言で遺産を残すとき 予想外の税負担には注意

亡くなった方の財産は、遺言がなければ相続人が引き継ぎますが 遺言があれば相続人以外でも受け取れます。 これを「遺贈」と呼び、もらう人は個人・法人のどちらでも構いませんが 予想外の税負担に注意が必要です …

マンションの敷地にも「地積規模の大きな宅地の評価」を適用できます

マンションの敷地にも「地積規模の大きな宅地の評価」を適用できます

週刊税務通信 NO.3485(平成29年12月4日) 「地積規模の大きな宅地の評価」 マンション1室も適用可 マンション敷地全体で地積要件を判定 中低層マンションでの適用が見込まれる模様 「広大地の評 …

非上場株式の評価方法が変わりました

非上場株式の評価方法が変わりました

非上場会社の株式の評価方法である、類似業種比準方式が見直されました。 上場していないすべての会社に影響のある大きな改正で 先週、国税庁HPに新通達と解説が掲載されています。 財産評価基本通達の一部改正 …

相続税申告書、マイナンバーの記載がいるのはいつから?

相続税申告書、マイナンバーの記載がいるのはいつから?

昨年(平成28年)より、税務関係書類へのマイナンバーの記載が、既にスタートしています。 と同時に、申告書提出時、税務署の窓口では、 ・ 申告書に記載されたマイナンバーが正しいかの「番号確認」 →通知カ …

税理士に払う相続税申告報酬に決まりはある?

税理士に払う相続税申告報酬に決まりはある?

基礎控除額が引き下げられたことにより 平成27年の相続税の納税者数は、前年の1.8倍にも増えました。 相続税申告を税理士に依頼するといくらくらいかかるのか、 不安に感じる方が多いようです。 ※代々木公 …