遺言で遺産を残すとき　予想外の税負担には注意

亡くなった方の財産は、遺言がなければ相続人が引き継ぎますが、遺言があれば相続人以外でも受け取れます。
これは「遺贈」と呼ばれ、もらう人は個人・法人のどちらでも構いませんが、予想外の税負担に注意が必要です。

0.1 個人に残す場合は「２割加算」に注意！

1 相続人でも２割増しになる人がいます
- 1.1 法人に残す場合は「トリプル課税」に注意！
2 普通法人への遺贈
3 公益法人などへの遺贈
- 3.1 ひとりごと

個人に残す場合は「２割加算」に注意！

配偶者や、両親・子ども（一親等の血族）以外の人は、相続税が２割増しになります。
棚ぼた的に財産をもらう＝相続税負担が重くなるのです。

相続人でも２割増しになる人がいます

取材にいらした方が持っていた参考書籍に、「相続人以外の人」は相続税が２割増しになるとの記述がありました。
これはよくある誤りで、以下の1.2.の人は相続人ですが、２割増しの対象者です。

1.　兄弟姉妹
子なし夫婦で夫が亡くなり、夫の両親が既に亡くなっている場合、妻と夫の兄弟が相続人になります。
兄弟は第３順位の相続人ですが、配偶者や一親等の血族ではないため、２割増しの対象者になります。

2.　孫養子
養子は子ですから、本来は２割増しの対象外になるはずです。
ただし、養子でも孫「だけ」は、例外的に２割増しの対象者とされています。

法人に残す場合は「トリプル課税」に注意！

普通法人への遺贈

トリプル課税となるため、おすすめしないことが多いです。

【法人税】遺産をもらった側
相続税は、原則的に個人にしかかかりません。その代わり、遺産をもらった法人には法人税が課されます。

【所得税】遺産をあげた側
不動産や株式など、売却時に所得税が課される財産を法人が遺言でもらうと、亡くなった人に所得税が課されます。
実際には、亡くなった人は所得税を納められませんから、亡くなった人の相続人が納めます。
※現金や預金などを残せば、所得税はかかりません。

【相続税】遺産をもらった会社の株主
遺産をもらった法人の株主は、タダで自分が持っている株式の価値がアップしますので、いわば濡れ手に粟です。
そのため、株主には相続税が課されます。

ただし、遺産をもらう会社が赤字会社で、税務上の繰越欠損金があり株価がマイナスなら、法人税や相続税がかかりませんので、法人への遺贈を実行する場合もあります。