相続のエキスパート 福田真弓のブログ

Living Planner

人生に、サステナブルな豊かさと心の健康を

Sustainable wealth and well-being

生前贈与の遺産への持戻し、10年限定になったのは遺留分侵害額の算定だけ。相続分は違います

相続・遺言・遺産分割 お知らせ

週刊朝日2019年11月8日号
「きょうだい格差が招く相続トラブル」に取材協力・コメントしています。

兄弟格差は、相続争いの永遠のテーマですが
「過去どのくらい前までの生前贈与を、親からの遺産の先取りと考えるか」
そのさかのぼる期間が、今年7月1日以後の相続から変わりました。

従来は、遺言の有無に関係なく
過去一生涯分、親からのすべての贈与を遺産の先取りと考え
相続時の取り分を計算していましたが

改正により、遺言がある場合の遺留分侵害額の算定上は
さかのぼる期間が過去10年分になり
原則、それ以前にもらった分はもらい得になりました。

遺言の有無による違いに注意が必要です。

原則、生前贈与は遺産の先取り=特別受益

親からの学費やマイホーム購入資金などの援助の額は、通常、兄弟ごとに差があります。

でも、それらの差が大きい場合は
相続時にその差を考慮しないと、本当の意味で公平な財産分けができません。

そのため、亡くなった方から相続人への、まとまった額の生前贈与
特別受益と呼ばれる遺産の先取りにあたると考え
その分を遺産にプラスし、相続時の取り分を計算することになっています。

遺言の有無による特別受益の取扱いの違い

相続時の取り分は、遺言の有無によって違い

・ 遺言なし:相続分

・ 遺言あり:遺留分

です。

そして、相続分・遺留分、どちらを算定する場合でも
相続人間の公平のため、遺産に特別受益をプラスする考え方は同じです。

しかし、亡くなった父の相続人が長男・長女の2人のとき

遺言がなく、長男・長女が遺産分割のため、相続分を算定するときは
父→長男・長女への過去一生涯分すべての生前贈与を遺産にプラスし、取り分計算をするのに対し

遺言があり、遺留分を侵害された長女が長男に遺留分侵害額請求を行うため、
遺留分侵害額を算定するときは
考慮すべき父→長男への生前贈与は、過去10年分に限られます。

(↓先日のFPフェアで使ったレジュメの一部です)

 

ひとりごと

今回の週刊朝日の記事は、事前に原稿の確認ができず
本来は「遺留分侵害額請求(改正法)」と表記すべきところが
「遺留分減殺請求(旧法)」になっていました。

改正の内容を正確に伝えるのは、難しいですね。

-相続・遺言・遺産分割, お知らせ
-

関連記事

辻本郷税理士法人Webセミナー『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』

辻本郷税理士法人さんからお声がけ頂き、Webセミナーで話をしました。 目次1 Webセミナー『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』2 隣に「税理士」がいる安心感3 ゆるい協業はあり、かも4 まとめ …

税務弘報8月号にインタビュー記事が掲載されています

7/5発売の 税務弘報8月号の特集は 「税理士法は変わった では税理士は? どうやって信頼にこたえるか」 このPART2 「相続実務を始める際に何に気をつけるべきか」 に、インタビュー記事が掲載されて …

タワマン節税でクローズアップ。「総則6項」とは?

目次1 タワマン節税規制 報道の経緯2 「総則6項」とは?3 通達、どう改正する? タワマン節税規制 報道の経緯 日本経済新聞 2015年11月3日 国税庁「タワマン」節税の監視強化 行きすぎには追徴 …

金地金の譲渡について。日経ヴェリタスにもコメントしています

日経ヴェリタスの7月24日号、「金投資輝き取り戻す 「100グラム」小口化に光」で、コメントしています。 私は金投資はしていませんが、一昨年から、業界団体の研修を担当させて頂いたり 相続税の節税目的で …

相続税申告書、マイナンバーの記載がいるのはいつから?

昨年(平成28年)より、税務関係書類へのマイナンバーの記載が、既にスタートしています。 と同時に、申告書提出時、税務署の窓口では、 ・ 申告書に記載されたマイナンバーが正しいかの「番号確認」 →通知カ …