税理士・カウンセラー 福田真弓のブログ

Living Planner

人生に、サステナブルな豊かさと心の健康を

Sustainable wealth and mental health

生前贈与の遺産への持戻し、10年限定になったのは遺留分侵害額の算定だけ。相続分は違います

相続・遺言・遺産分割 お知らせ

週刊朝日2019年11月8日号
「きょうだい格差が招く相続トラブル」に取材協力・コメントしています。

兄弟格差は、相続争いの永遠のテーマですが
「過去どのくらい前までの生前贈与を、親からの遺産の先取りと考えるか」
そのさかのぼる期間が、今年7月1日以後の相続から変わりました。

従来は、遺言の有無に関係なく
過去一生涯分、親からのすべての贈与を遺産の先取りと考え
相続時の取り分を計算していましたが

改正により、遺言がある場合の遺留分侵害額の算定上は
さかのぼる期間が過去10年分になり
原則、それ以前にもらった分はもらい得になりました。

遺言の有無による違いに注意が必要です。

原則、生前贈与は遺産の先取り=特別受益

親からの学費やマイホーム購入資金などの援助の額は、通常、兄弟ごとに差があります。

でも、それらの差が大きい場合は
相続時にその差を考慮しないと、本当の意味で公平な財産分けができません。

そのため、亡くなった方から相続人への、まとまった額の生前贈与
特別受益と呼ばれる遺産の先取りにあたると考え
その分を遺産にプラスし、相続時の取り分を計算することになっています。

遺言の有無による特別受益の取扱いの違い

相続時の取り分は、遺言の有無によって違い

・ 遺言なし:相続分

・ 遺言あり:遺留分

です。

そして、相続分・遺留分、どちらを算定する場合でも
相続人間の公平のため、遺産に特別受益をプラスする考え方は同じです。

しかし、亡くなった父の相続人が長男・長女の2人のとき

遺言がなく、長男・長女が遺産分割のため、相続分を算定するときは
父→長男・長女への過去一生涯分すべての生前贈与を遺産にプラスし、取り分計算をするのに対し

遺言があり、遺留分を侵害された長女が長男に遺留分侵害額請求を行うため、
遺留分侵害額を算定するときは
考慮すべき父→長男への生前贈与は、過去10年分に限られます。

(↓先日のFPフェアで使ったレジュメの一部です)

 

ひとりごと

今回の週刊朝日の記事は、事前に原稿の確認ができず
本来は「遺留分侵害額請求(改正法)」と表記すべきところが
「遺留分減殺請求(旧法)」になっていました。

改正の内容を正確に伝えるのは、難しいですね。

-相続・遺言・遺産分割, お知らせ
-

関連記事

改正相続法を味方につける。自筆証書遺言がより手軽に・確実に

民法(の相続に関する規定)が、約40年ぶりに変わります。 そのうち、特に影響が大きいと思われる「自筆証書遺言」の改正点をまとめました。 目次1 今までは「公正証書遺言」が主流1.1 公正証書遺言とは? …

相続税理士50選に載るか・載らないか?

今朝の新聞に「相続税理士50選」というものが掲載されていました。 ここに載るか載らないか。 税理士なら、どちらの選択肢も選べます。 どちらを選ぶかは、税理士ごとの働き方の違いであり、かつ、生き方の違い …

very goodじゃなくgood enoughでいい

目次1 very goodじゃなくgood enoughでいい2 お知らせ3 ひとりごと very goodじゃなくgood enoughでいい 先週、大学院で 「アサーション・トレーニング(自分も相 …

KINZAIファイナンシャルプランの連載開始・『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』が5刷

金融機関及びFP様向けの月刊誌 KINZAIファイナンシャルプランにて、 コラム「なるほど納得 相続豆知識」の連載が始まりました。 ●福田真弓プロフィール ●相続カウンセリング・メールカウンセリング …

タワーマンションの評価はパブコメへ

以前、ブログにも書いたやるなら自己責任で。タワーマンションを使った相続税対策 これに関し、税務雑誌の最新号に気になる記事がありました。 旬刊速報税理 2015 7/11号 P8 一方、気になるのは、& …