税理士・ファイナンシャルプランナー 福田真弓のブログ

楽しく生きるために大切な、お金や税のことをわかりやすく

改正相続法を味方につける。自筆証書遺言がより手軽に・確実に

相続・遺言・遺産分割

民法(の相続に関する規定)が、約40年ぶりに変わります。
そのうち、特に影響が大きいと思われる「自筆証書遺言」の改正点をまとめました。

今までは「公正証書遺言」が主流

従来は、「自筆証書遺言」ではなく、「公正証書遺言」の作成をおすすめすることが一般的でした。

公正証書遺言とは?

遺言する人本人が、公証役場に出向いて、作成してもらう遺言です。

メリット

法律の専門家である公証人が作成するため、法的な不備はまずありません。

また、原本は公証役場に保管され、控えである正本が本人に渡されます。
遺言者の死後、自宅に控えが見つからなくても、相続人などが公証役場に行けば、遺言の有無を検索でき、写しをもらえる点がメリットです。

デメリット

財産を受け取る人数と財産額に応じた費用がかかります。
また、遺言の作成当日に立ち会ってくれる証人を、2人準備する必要があります。

これからは「自筆証書遺言」も選択肢に

今回の改正により、自筆証書遺言を

・ 手軽に作れる
・ 確実に保管できる

ようになります。

法律の公布時期によりますが、早ければ来年、平成31年から新たな法律がスタートしますので、今後は、自筆証書遺言を選択するケースも増えそうです。

従来の自筆証書遺言は?

すべての遺言内容(遺言の本文・作成日・遺言者の氏名)を本人が紙に自筆で書き、印を押す必要がありました。

メリット

必要なのは紙とペンだけで、費用もかからず、手軽に作れます。
印も三文判でOKです。この点は、改正後も変わりません。

デメリット

本文がワープロ打ちだったり、作成日付や遺言者の署名がなかったり、印を押していなかったりすると、遺言が無効になります。

また、「不利なことを書かれた人が遺言を破棄する・偽造する可能性がある」「せっかく書いた遺言を見つけてもらえない恐れもある」といったデメリットもありました。

これらのデメリットが、改正により改善されます。

改正後の自筆証書遺言は?

作成がより手軽に

遺言のうち、財産目録の部分については、手書きでなくてもよくなります。たとえば、不動産は、登記簿謄本(全部事項証明書)をそのまま遺言に添付できるようになります。

ただし、手書きでないページは、全ページに(両面印刷なら両面それぞれに)署名・押印が必要ですので、忘れずに。

それでも、従来に比べれば、作成するのがかなり楽になり、より作りやすくなります。

保管がより確実に

手書きの自筆証書遺言を、法務局に保管してもらえる制度が、新たに作られます。

保管を申請できる法務局は
・ 自分の住所地
・ 自分の本籍地
・ 不動産の所在地
のいずれかです。

遺言者本人ならいつでも閲覧でき、また、書き換えたい場合や保管をやめたい場合は、遺言を返してもらうこともできます。
(相続人は、遺言者の死後でないと閲覧できません)

ただし
・ 費用がかかる(とはいえ、公正証書遺言よりは安くなるのでは?)
・ 遺言に封をしてはダメ
・ 遺言を書いた人が法務局に直接出向く
などの点には、注意が必要です。

新たな情報が分かったら、また記事に追加したいと思います。

続・自筆証書遺言の方式緩和と保管制度の新設について/Living Planner

ひとりごと

友人に誘われて、東京ドームでライオンズ戦を観戦しました。
スペシャルな試合だったとのことで、なんと松崎しげるさんのミニライブ付。

私にとっては西武といえば、現辻監督をはじめ、工藤、渡辺、秋山、石毛、清原、デストラーデ、郭、潮崎…

週間ベースボールを買ってた記憶も、かすかに(^^;

-相続・遺言・遺産分割

関連記事

結婚20年以上の夫婦間で自宅を贈与。遺産分割対象外でも遺留分は侵害できない

民法相続編が改正され 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、配偶者の一方が他方に対し、自宅の ・ 贈与(生前に渡すこと) ・ 遺贈(遺言で相続させること) をした場合、自宅は遺産分割の対象から除かれることに …

賃貸アパートの空室が1か月超。貸家建付地で評価してはダメ?

「賃貸アパートに3年間空室のままの部屋があっても、敷地全体を貸家建付地で評価してよいと 最近読んだ相続本に書かれていました。僕は、1か月間以上空室だとダメだと聞いたことがあったのですが… 正しくはどう …

「3親等内親族」って誰のこと?

目次1 メディア情報2 「3親等内親族って、誰のこと?」2.1 親族とは2.2 3親等内親族とは2.3 3親等内親族の範囲3 さらに理解を深めるなら…4 ひとりごと メディア情報 今朝は日経モーニング …

相続した預金の仮払い制度、金融機関ごとの上限額は150万円に

週刊税のしるべ 平成30年10月8日 金融機関ごとの上限額は150万円 相続法改正で省令案 葬儀費等で仮払い 民法相続編が改正され、「相続した預金の仮払い制度」が新設されました。 遺産分割がまとまる前 …

マイホーム購入資金を援助してもらうなら、贈与と借入どちらが得?

今朝の日経新聞に 「住宅資金贈与の優遇拡大、国交省、非課税3,000万円枠」 という記事がありました。 両親や祖父母からマイホームの購入資金を贈与してもらうなら、 今年中なら、省エネ住宅は1,000万 …