税理士・ファイナンシャルプランナー 福田真弓のブログ

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医療法人の相続税の納税猶予、活用の検討も

相続・遺言・遺産分割

今日は新宿にて、日本生命さんの講演でした。税理士さんなどの保険代理店様と一般のお客様、合わせて100名ほどの参加者だったとのこと。今年一番の猛暑の中、ご参加頂きありがとうございました。

また、昨日発売された週刊東洋経済、2014年8月9日・8月16日号 『親と子の相続』 で
「これではもめる、遺産分割」という内容のケーススタディを、4ページほど執筆しています。

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副編集長の山川さんには、大変お世話になりました。
ご興味のある方は、お手に取って頂けたらと思います。

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先週土曜は、医療法人税務の第一人者、税理士の青木惠一先生の講演をお聞きするため、 大阪へ。
今年新設された、医療法人の相続税・贈与税の納税猶予のお話を、たっぷり伺えました。
ご著書は何冊か拝読していましたが、初めてお話しを伺い、分かりやすくて大感動!でした。

現在、医療法人全体の8割以上を占めるのは、「持分あり社団医療法人(と出資額限度法人)です。

株式会社による医療法人への新規参入を阻むため、 平成18年の第5次改正により
「持分あり」医療法人は新規に設立できなくなりました。
現在作れるのは、「持分のない医療法人や財団医療法人、または公共性の高い社会医療法人だけです。

持分あり医療法人の出資持分には、未上場会社の株式と同様に相続税がかかるため
相続税の負担次第では医業が継続できず、地域医療に影響が出る可能性があります。
でも、未上場会社の相続でよく行われる、相続人が相続した株式を、発行会社が自己株式として買取り
相続税の納税資金をねん出する方法を、医療法人はとれません。

また、出資者から高額な出資持分の払戻請求を受けてしまうと、 やはり経営に影響がでる可能性があり
持分なし医療法人へのスムーズな移行が、より必要だと考えられていました。

持分なし医療法人になるには、定款を変更し、解散時の財産の帰属先を国などにするだけでOKですが
これに対する抵抗感が強く、移行がなかなか進まないため
平成26年度の税制改正で、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度ができたのです。

持分あり医療法人のまま出資者が亡くなっても、その医療法人が相続税の申告期限までに
「認定医療法人」となれば  (※認定医療法人・・・持分なし医療法人への移行計画を厚生労働省へ申請し、認定を受けた法人)
持分なし医療法人への移行期間の3年間、相続税の納税が猶予され
移行期限までに相続人が持分をすべて放棄した場合、相続税が免除されます。

ただし、この制度の適用が受けられるのは、今年の10月1日から平成29年9月30日までの3年間。

先週、厚生労働省のHPに公表されたパンフレット
「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内は、比較的分かりやすく書かれているので
関係のありそうな方は一読されてみてはいかがでしょう。

相続税の問題がクリアできても、医療法人に贈与税が課税される問題は残りますが
青木先生いわく「その場合には贈与税の軽減対策をしつつ、払ってしまうのも手です」とのこと(!)

詳しくお知りになりたい方は、一度先生の講演を聞かれることをおすすめします(^^♪

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