税理士・ファイナンシャルプランナー 福田真弓のブログ

楽しく生きるために大切な、お金や税のことをわかりやすく

医療法人の相続税の納税猶予、活用の検討も

相続・贈与・相続税・贈与税 メディア

今日は新宿にて、日本生命さんの講演でした。税理士さんなどの保険代理店様と一般のお客様、合わせて100名ほどの参加者だったとのこと。今年一番の猛暑の中、ご参加頂きありがとうございました。

また、昨日発売された週刊東洋経済、2014年8月9日・8月16日号 『親と子の相続』 で
「これではもめる、遺産分割」という内容のケーススタディを、4ページほど執筆しています。

07311031_53d99c8170628

副編集長の山川さんには、大変お世話になりました。
ご興味のある方は、お手に取って頂けたらと思います。

**********

先週土曜は、医療法人税務の第一人者、税理士の青木惠一先生の講演をお聞きするため、 大阪へ。
今年新設された、医療法人の相続税・贈与税の納税猶予のお話を、たっぷり伺えました。
ご著書は何冊か拝読していましたが、初めてお話しを伺い、分かりやすくて大感動!でした。

現在、医療法人全体の8割以上を占めるのは、「持分あり社団医療法人(と出資額限度法人)です。

株式会社による医療法人への新規参入を阻むため、 平成18年の第5次改正により
「持分あり」医療法人は新規に設立できなくなりました。
現在作れるのは、「持分のない医療法人や財団医療法人、または公共性の高い社会医療法人だけです。

持分あり医療法人の出資持分には、未上場会社の株式と同様に相続税がかかるため
相続税の負担次第では医業が継続できず、地域医療に影響が出る可能性があります。
でも、未上場会社の相続でよく行われる、相続人が相続した株式を、発行会社が自己株式として買取り
相続税の納税資金をねん出する方法を、医療法人はとれません。

また、出資者から高額な出資持分の払戻請求を受けてしまうと、 やはり経営に影響がでる可能性があり
持分なし医療法人へのスムーズな移行が、より必要だと考えられていました。

持分なし医療法人になるには、定款を変更し、解散時の財産の帰属先を国などにするだけでOKですが
これに対する抵抗感が強く、移行がなかなか進まないため
平成26年度の税制改正で、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度ができたのです。

持分あり医療法人のまま出資者が亡くなっても、その医療法人が相続税の申告期限までに
「認定医療法人」となれば  (※認定医療法人・・・持分なし医療法人への移行計画を厚生労働省へ申請し、認定を受けた法人)
持分なし医療法人への移行期間の3年間、相続税の納税が猶予され
移行期限までに相続人が持分をすべて放棄した場合、相続税が免除されます。

ただし、この制度の適用が受けられるのは、今年の10月1日から平成29年9月30日までの3年間。

先週、厚生労働省のHPに公表されたパンフレット
「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内は、比較的分かりやすく書かれているので
関係のありそうな方は一読されてみてはいかがでしょう。

相続税の問題がクリアできても、医療法人に贈与税が課税される問題は残りますが
青木先生いわく「その場合には贈与税の軽減対策をしつつ、払ってしまうのも手です」とのこと(!)

詳しくお知りになりたい方は、一度先生の講演を聞かれることをおすすめします(^^♪

-相続・贈与・相続税・贈与税, メディア

関連記事

『相続のきほん』が発売になりました

私が税務の監修をさせて頂いた、『相続のきほん』(オレンジページ)が発売になりました。 相続のきほん(エンディングノートつき) (オレンジページムック) posted with ヨメレバ オレンジページ …

賃貸アパートの空室が1か月超。貸家建付地で評価してはダメ?

「賃貸アパートに3年間空室のままの部屋があっても、敷地全体を貸家建付地で評価してよいと 最近読んだ相続本に書かれていました。僕は、1か月間以上空室だとダメだと聞いたことがあったのですが… 正しくはどう …

アンチ巨人でも楽しめた東京ドームのダイヤモンドボックス席

目次1 【8/11(木・祝)】2 【夏休み】3 【『身近な~』本】 【8/11(木・祝)】 知り合いの社長さんからチケットを頂き、東京ドームで巨人・DeNAのデーゲームを観戦してきました。 スペシャル …

金地金の譲渡について日経ヴェリタスにコメントしています

日経ヴェリタスの7月24日号、「金投資輝き取り戻す 「100グラム」小口化に光」で、コメントしています。 私は金投資はしていませんが、一昨年から、業界団体の研修を担当させて頂いたり 相続税の節税目的で …

タワーマンションの評価はパブコメへ

以前、ブログにも書いたやるなら自己責任で。タワーマンションを使った相続税対策 これに関し、税務雑誌の最新号に気になる記事がありました。 旬刊速報税理 2015 7/11号 P8 一方、気になるのは、& …