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国税庁HPに「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」が掲載されました

相続・贈与・相続税・贈与税

国税庁のHPに小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した平成27年分相続税申告書の記載例が掲載されました。

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父が死亡、母と子2人の計3人が父の遺産を相続し、小規模宅地等の特例配偶者の税額軽減の適用を受けるという最もオーソドックスなケースの申告書の記載例が、細かく説明されています。

【前提条件】
法定相続人 3人・基礎控除額 4800万円・死亡保険金の非課税限度額 500万円×3人=1500万円
配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例(特定居住用)の適用あり。

【遺産の種類】
自宅土地建物、上場株式、現預金、死亡保険金。
さらに、資金原資は父(父の稼ぎ)だが子2人の名義になっている、いわゆる名義預金あり。

生前贈与加算(子への相続開始前3年以内の生前贈与)あり。 ただし、贈与税の非課税枠110万円の枠内なので、贈与税の申告納税をしていない
葬式費用の控除あり。

なんと、オーソドックスどころか申告もれになりやすい、名義預金贈与税基礎控除枠内の3年内贈与も相続税の対象だと、ちゃんと解説してくれています(笑)。
「財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。」と注意書きまでありました(無記名とは割引債のことですね)。

でも、この記載例に従えば、自分で申告書が作れる訳ではありません。
なぜなら、肝心の財産評価については一切触れられておらず、「国税庁HPのタックスアンサー(財産の評価)をご覧ください」…だからです。

私の元にも「自分で相続税の申告書を作りたいので教えて下さい」というお客様がお越しになることがあります。

実際には、土地の評価の下げ方が難しかったり、第11・11の2の付表1(小規模宅地特例の計算明細書)の記載方法で行き詰まったりして、断念される方も多いです。
でも、小規模宅地特例と配偶者税額軽減が使え、納税額がゼロの方なら、以下の国税庁HPの赤丸部分を参考に、チャレンジしてみてもよいかもしれませんね。

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