つい忘れがち。離婚に伴う税金について

今日８/２０（水）の日本経済新聞
マネー&インベストメント【熟年離婚妻の取り分は？】でコメントしています。

離婚に伴う税金は、養育費や親権、財産分与、年金分割、社保負担など
他の論点に比べ重要度は落ちますが、後で予想外の税金を負担しなくて済むようにしたいものです。

離婚時に、「何の財産を」「どのような使途で」もらうかにより、税金の負担は変わります。

財産分与・慰謝料

もらう財産がキャッシュなら、もらう人に贈与税・所得税などはかかりません。

でも、たとえば自宅などキャッシュ以外の財産をもらうと
「もらった人」ではなく「渡した人」に譲渡所得税がかかります。

時価から取得費（建物は減価償却後）を差し引いた、値上がり分が課税の対象です。

離婚届の提出後なら
「３，０００万円の特別控除」や「所有期間１０年超の軽減税率」などの特例により
納税額がゼロになる可能性も高いです。

所有者が自宅を出て３年以上たってから離婚が成立した場合、これらの特例は使えませんので
別居の際は、いつまでに離婚するかも頭の片隅に置く必要ありかも。

もらう人に、贈与税・所得税などはかかりません。

しかし、将来の養育費を一括してもらうと、原則的に贈与税がかかります。

慰謝料や離婚後の扶養目的で、自宅や賃貸物件などの不動産をもらう場合は
もらう人に不動産取得税がかかります。

税額は、固定資産税評価額に3％をかけた金額です。

ただし通常（富裕層以外の場合）は
夫婦の「実質的共有財産」の清算目的で自宅をもらうケースが多いため
不動産取得税はかからないことがほとんどです。

不動産の名義を、あげた人からもらう人に書換えた場合は
もらう人に登録免許税がかかります。

税額は、固定資産税評価額に2％をかけた金額です。

不動産をもらった場合は、その後毎年、もらった人に固定資産税と都市計画税がかかります。

税額は、固定資産税評価額の1.7％ですが
自宅や居住用不動産には様々な特例があり、もう少し安くなります。

旧東ドイツは離婚率が5割超だったとのこと。
先週、ドイツに行った際に聞きました。

現在も、世界の離婚率の上位は東欧諸国が占めています。

ドイツでは、ポツダムやホロコーストの記念碑、ベルリンの壁のあとなどを、
ちょうど日本の終戦の日（8/15）やベルリンの壁ができた日（8/13）前後に訪れました。

海外での休暇は、自分が感じる違和感を直視できる、貴重な時間です。