家事代行サービス費は経費

税・お金


※シェアダインの作り置き

会社員の働き方も自由度が増している

Big4時代の友人と、久しぶりにランチをしました。

20年前の当時、繁忙期は深夜1時2時まで働き、帰宅はタクシー。
翌朝はまた満員電車に揺られて出社、という日々を送っていましたが。

今はリモートワークが中心になり、出社は週1,2。
時間の融通もかなりきくようになったとのこと。

場合によっては育児をしながら、スマホでオンライン会議にも出るそうで。
大手の税理士法人に限れば、働き方の自由度はだいぶ増しています。

これなら育児や介護を担うことになっても
辞めずに勤務税理士(会社員)のまま働き続けられそうです。

家事代行やシッター代は経費になるか・会社が負担すべきか

ただ、場所を限定せず、どこでも自由に働けるとなると

・フリーランスは「どこまでが経費になるか」
・会社員は「在宅勤務の費用を会社が負担したときの給与所得課税」

の問題が生じます。

基本的には

・収入を得るために直接要した費用かどうか
・実費相当額を精算し支給しているか

で判断するとはいえ
この法律上の考え方を変える時期にきているのかもしれませんね。

約10年に、日本税務会計学会の研究会に出席したとき
「女性の開業税理士が、自宅で行う家事や育児を外注した費用は
収入を得るために直接要した費用(=経費)になるのではないか」
と発言した方がいて(なりません)。

内心は拍手喝采!でしたが、斬新すぎる意見だな、と思いました。
ただ、そう発言された方が高齢の男性の先生だったので
先進的な方だなと、印象深かったです。

でも、10年たち、コロナを経た今では

・事務所は別にあるけど、自宅で仕事もかなりしている。この自宅の掃除を外注したら?(私)
・夫婦テレワークで子どもの授業もオンライン。ランチづくりや学習サポートを外注したら?(友人)

は、斬新でも何でもなく。

働くための環境整備に必要な費用として
経費か、会社が負担すべきかは、普通に議論できるテーマに変わっています。

ワークとライフ、事業用と家事用の境は、なくなりつつある。

なのに、古い定義(法)を無理に現状にあてはめようとするから
「どこまで経費にしてもOK?」といった、法の抜け穴を探すような議論が生じるのかもしれません。

シェアダインを利用してみた

で、先日、つくりおきサービスのシェアダインを利用してみました。

きっかけは、外資系金融に勤めている大学院同期が利用したと聞いたから。

会社の福利厚生で、補助が出るそうです。
人事戦略のひとつとはいえ、うらやましい。

わが家は夫婦2人なので、作って頂いた量で5日間、晩ごはんの支度いらずでした。

来て下さった方は、元フレンチ勤務(コロナで店休業)とのこと。
素晴らしく美味で、冷凍法やリメイク法まで、あれこれ教えて頂きました。

消費税と交通費込みで、2時間12,100円。

私にはどこからも補助はでないし、経費にもならないけれど
仕事と研究ははかどりますので、12月中にリピするかも、です。

まとめ

以上、元同僚とのランチ時の会話から
家事代行サービス費は、当然経費だよね(私の気持ち的には)と思ったことについて書きました。

やさしい必要経費の知識
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

-税・お金

関連記事

マイナンバーの本人確認は郵送orメールでもOK

週刊T&Aマスター最新号(5/25号 No.595)の、マイナンバー制度に関する記事に 「事業者が継続して取引を行っている顧客から個人番号の提供を受ける場合には、 顧客に対して個人番号の提供を …

資産運用。まずは「72の法則」から

「72の法則」ってご存じですか? 72を利率で割ると、資産が倍になるまでの大まかな年数が分かるという法則です。 資産運用の基礎の基礎になります。 ※↑資産運用に興味がなければ、読まなくても大丈夫 ^^ …

マイナンバー、紙は印刷しないに限る

昨日午前は、相続後見マネー塾(通称女士会。女性FPと士業の集まり)の月一勉強会、 午後は、安本主催の未来経営塾(若手経営者10人)の講座で、 夜は訴訟部門の月次研究会。 3か所での議論内容はまったくバ …

中小企業かどうかは資本金次第。「大きな中小企業」もあり得ます

有名企業の「社名の由来」がまとめられている小冊子を頂きました。 キャノンは「観音」、カルビーは「カルシウム&ビタミンB1」、ダスキンは「ダストクロス(英)&雑巾(日)」 ふんふんと読みつつ、有名企業の …

金地金の譲渡について。日経ヴェリタスにもコメントしています

日経ヴェリタスの7月24日号、「金投資輝き取り戻す 「100グラム」小口化に光」で、コメントしています。 私は金投資はしていませんが、一昨年から、業界団体の研修を担当させて頂いたり 相続税の節税目的で …