税理士・ファイナンシャルプランナー 福田真弓のブログ

楽しく生きるために大切な、お金や税のことをわかりやすく

認知症の相続人がいる場合の申告期限はいつ?

相続税

相続税の申告期限は死後10か月?

一般的に相続税の申告期限は、死後10か月以内だと言われていますが
相続税法第27条には「その相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内」
と書かれています。

つまり、被相続人の死亡日から10か月ではなく
相続人が「自己のために」相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月になります。

なので、相続人ごとにそれぞれ、申告期限が違う日になることもあり得ます。

たとえば、4人家族で夫が亡くなり、配偶者と子が相続人になるケース。
相続人は、配偶者と第1順位の子になります。

第1順位の相続人(子)が相続放棄をし、第2順位の相続人(親)が相続人になった場合は
親にとって「自己のために相続の開始があったことを知った日」は、被相続人の死亡日ではなく、
原則として第1順位の子が相続放棄をした日なので、その翌日から10か月後が申告期限になります。

ただし、配偶者にとって「自己のために相続の開始があったことを知った日」は
死亡日ですから、死亡日から10か月後が申告期限です。

相続人が認知症の場合

最近は、相続人が認知症というケースも増えています。

先ほどの事例で、配偶者が認知症というケースもままあります。

自分に相続が開始したことを知るには、一定の事理弁識能力が必要ですが
認知症の程度が重く意思能力がない場合は
「自己のために相続の開始があったこと」を知ることができないため
別途、以下の日の翌日から10か月と定められています。

1. 既に成年後見人が選任されている場合

(認知症である相続人ではなく、その相続人の)
成年後見人が相続の開始があったことを知った日

ただし、たとえ既に成年後見人がいても、
父が死亡し、相続人である子が、相続人である母の成年後見人である場合など
母(成年被後見人)と子(成年後見人)が利益相反になる場合は
成年後見監督人か、監督人がいない場合は家庭裁判所で選任してもらった特別代理人が知った日の翌日から10か月です。

※認知症の程度が軽く、成年後見人ではなく保佐人や補助人が選任されている場合は、通常通りです。

2. 成年後見人が選任されていない場合

その認知症である相続人に成年後見人選任された日

後見の登記事項証明書に記載されている、選任の裁判確定日の翌日から10か月です。

財産評価の時点は?

たとえば、相続開始日が2016年11月1日なら、通常の申告期限は2017年9月1日になりますが

上記「2.成年後見人が選任されていない場合」で、後見人の選任日が2016年12月25日なら、
申告期限は2017年10月25日です。

ただしこのような場合でも、 相続税の計算上、財産評価の基準となる時点は、
知った日(12/25)ではなく、実際の相続開始日(11/1)です。

相続税計算のベースはあくまで11/1の評価額なので、 混同しないよう注意が必要ですね。

ひとりごと

日曜は、パソナグループの40周年記念コンサート。 私が普段から参加している合唱団の先生が、

このイベントのコーラスマスターのため、関係者枠で(便乗して)参加させて頂きました。

%e7%84%a1%e9%a1%8c

東京芸術劇場の大ホールで歌った曲は、ニュルンベルクのマイスタージンガーとハレルヤ。
そしてアンコールは威風堂々。1階の客席には、小泉元総理のお顔も見えました。

いつもの仲間とパチリ♪
8か月間に及ぶ練習と連日のリハの疲れも吹き飛んでしまうほど、楽しくワクワクの1日でした。

が、既にハレルヤロスです…

-相続税

関連記事

マンションの敷地にも「地積規模の大きな宅地の評価」を適用できます

週刊税務通信 NO.3485(平成29年12月4日) 「地積規模の大きな宅地の評価」 マンション1室も適用可 マンション敷地全体で地積要件を判定 中低層マンションでの適用が見込まれる模様 ●オフィシャ …

非上場株式の評価方法が変わりました

非上場会社の株式の評価方法である、類似業種比準方式が見直されました。 上場していないすべての会社に影響のある大きな改正で 先週、国税庁HPに新通達と解説が掲載されています。 財産評価基本通達の一部改正 …

相次相続控除/故人が10年以内に相続税を納めていないか必ずチェック!

相続税には、「相次相続控除」という規定があります。 目次1 相次相続控除とは2 兄弟間の相次相続控除3 申告書閲覧サービスも活用しよう4 ひとりごと 相次相続控除とは 例えば ・ 父が亡くなり、父の財 …

併用OKです。地積規模の大きな宅地と小規模宅地等の特例

平成30年1月1日以後の相続からスタートしている「地積規模の大きな宅地の評価」は「小規模宅地等の特例」と併用できます。従来の広大地と同じです。併用OKです。広大地と小規模宅地等の特例/Living P …

小規模宅地 貸付規模の判定は所得税通達を当てはめ

今月、国税庁から相続税の改正通達が公表されました。 今年は、相続税関係の改正が多く、 法令に書かれていない内容は、この通達を読み、取扱いを確認しておく必要があります。 豊洲のドッグラン。つくしは暑くて …