金地金の譲渡について。日経ヴェリタスにもコメントしています

日経ヴェリタスの７月２４日号、「金投資輝き取り戻す「100グラム」小口化に光」で、コメントしています。

私は金投資はしていませんが、一昨年から、業界団体の研修を担当させて頂いたり
相続税の節税目的で金の仏具がブーム（※）だったりで、金に関する税のご相談を受ける機会が増えています。

※　仏具は相続税法第１２条（相続税の非課税財産）１項二号の「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」に該当するため、相続税は非課税です。
ただし、相続税法基本通達１２－２で、「日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとする。」とあり、ちゃんと日々拝んでいるもの以外は非課税財産には含まれません。

金地金への投資に関する税金については、売却したときの申告要否と支払調書提出の有無の違いが、ごっちゃになっている方が多いようなので、少しまとめてみました。

売却時の申告要否

金地金を売却したとき、所得税は一般的に「譲渡所得」として課税されます。

譲渡所得は
土地建物や有価証券など、他の所得とは分けて課税されるもの（分離課税）と
金地金やゴルフ会員権など、給与や年金などの他の所得と合算して課税されるもの（総合課税）に分かれます。

金地金の譲渡は、「総合課税の譲渡所得」となり、５０万円以上の場合には、所得税の申告が必要です。

【求め方】
金地金の売却価額－（取得価額＋売却費用）＝金地金の譲渡益
（金地金の譲渡益＋他の総合譲渡の譲渡益）－５０万円＝課税される譲渡所得の金額

ただし、所有期間が５年を超える場合、課税される譲渡所得の金額は、上記の２分の１になります。

【計算例】
１００万円で買った金地金を５００万円で売却。売却時にかかった費用はゼロ。他に総合譲渡の譲渡はない。
課税される譲渡所得の金額
・買ったのが２０００年なら…　（５００万円－１００万円）－５０万円＝３５０万円　３５０万円×１/２＝１７５万円
・買ったのが２０１５年なら…　（５００万円－１００万円）－５０万円＝３５０万円

なお、所得税がいくらになるからは、給与や年金など、他の所得がいくらあるかにより変わります。