相続税が大幅に安くなる特例といえば

この２つです。

この２つの特例は、基礎控除額や生命保険金の非課税とは違い

適用を受けるには、この２つが要件である点で共通しています。

要件１.　相続税の「申告書」を提出する

平成23年度の税制改正で、配偶者特例は当初申告要件が廃止されました。

一方、小規模特例には、当初申告要件が残っていますので、一般的には、配偶者特例の方がゆるく、
小規模特例の方が厳しいというイメージのようです。

とはいえ、条文上はどちらの規定も、期限内申告（申告期限までに出す申告書）に限らず、
期限後申告（期限を過ぎてから出す申告書）や修正申告でも適用が受けられるので
遅れたり、間違えて申告したような場合でも大丈夫。

さらに、配偶者特例は、更正の請求（５年以内）でも適用が受けられます。

要件２.　相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立している

なので実際に、これらの特例を使えるか・使えないかは、 要件２が問題になります。

原則として、相続から１０か月以内に財産分けの話し合いがまとまらないと、適用を受けられません。

では、その瞬間に即、配偶者特例と小規模特例の適用が受けられず、相続税額倍以上が確定！かというと、違います。

申告書（期限後でも修正でもＯＫ！）に申告期限後３年以内の分割見込書を添付して提出し、かつ
申告期限から３年以内に話し合いがまとまれば、適用を受けられます。

※　申告期限後３年以内の分割見込書

この見込書↑を申告書と一緒に出すのを、絶対に忘れないこと！！

たとえば

Ｑ
10か月たっても遺産分割がまとまらず
・　特例を使わずに、 期限内申告書を提出した、または
・　申告期限を過ぎてしまい、期限後申告書を提出した
Ａ
期限内（又は期限後や修正）申告書と一緒に、上記の「申告期限後３年以内の分割見込書」を税務署に提出して下さい。

その後、当初の申告期限から３年以内に話し合いがまとまれば、どちらの場合も２つの特例を適用でき
それから4か月以内に「更正の請求」を行うと、多く納めた相続税を返してもらえます。

基礎控除額が4割下がる来年からは、結構こういった事例も増えそうですが
国税ＯＢの著名な税理士さんが書いた、 税理士向けの本でも誤って解説されていたりするので、ドキドキします。

が、この本はオススメです。 私も、一部誤って理解していた点がありました。

一般の人に、2つの規定を説明するときは
「相続から10か月をすぎると、配偶者特例と小規模特例は使えません。
だから財産分けでもめないよう、遺言書を作りましょう
／又は、10か月以内に遺産分割協議がまとまるように努めましょう」と説明することが多いです。

でも、細かい点まできちんと押さえておいた方が、イザというとき安心ですね。