週刊税のしるべ　平成３０年１０月８日

金融機関ごとの上限額は１５０万円
相続法改正で省令案　葬儀費等で仮払い

民法相続編が改正され、「相続した預金の仮払い制度」が新設されました。

遺産分割がまとまる前でも、各相続人はそれぞれ単独で
亡くなった方の預金を一定額まで引き出せるようになります。

これにつき、金融機関ごとの上限額を１５０万円にするという案が先週公表されました。

制度の概要

遺言がない限り、亡くなった方の預金は相続人「全員」のものです。

そのため、相続人が複数いる場合、遺産分割協議前は
各相続人が単独で引き出せないというのが、従来の取り扱いでした。

しかし、葬式費用や未払入院費、そして故人に養われていた人の生活費などは
死後すぐに必要となります。

そういった事情を考慮し、今後は以下の算式で計算した金額まで
相続人は他の相続人の同意がなくても、単独で預金を引き出せるようになります。

預金を引き出した場合は、相続人がその金額分の遺産を取得したとみなします。

計算例

この金額は「個々の預金債権ごと」に判断します。

たとえば、母が亡くなり、相続人が長男・長女の２人で
母が、Ａ銀行に普通預金３６０万円と定期預金６００万円を残していた場合

が、長男と長女が単独で引き出せる金額になります。

個々の預金債権ごとなので、Ａ銀行の普通預金から１６０万円をまとめて引き出すことはできません。

金融機関ごとの上限額

ただし、この算式で計算した金額までなら、自由に引き出せるわけではありません。

改正の趣旨は「残された人が、死後、当面必要なお金に困らないように」ですから
遺産に多額の預金があるからといって、この制度で多額の引き出しを認める必要はないからです。

遅かれ早かれ、相続人間の遺産分割協議がまとまれば相続できるのですから。

そのため、改正法では「金融機関ごとの上限額」を、省令で定めることになっており
その上限額を１５０万円とすることが、先週明らかになりました。

上記の例の場合
長男と長女はそれぞれＡ銀行から、１５０万円までしか引き出せないことになります。

※　上限額１５０万円は、まだ案ですが
１０/２７までの意見募集期間に異論が多く寄せられなければ、このまま確定します。
→確定しました（平成３０年１１月２１日追記）

施行時期

新制度は、来年２０１９年７月１日以後の払い戻しからスタートします。

なので、相続開始日（死亡日）が２０１９年７月１日より前でも、払い戻しＯＫです。

ひとりごと

新しい分野の勉強を始めました。

５０歳までの５年計画でと思っていますが、挫折せずに続けられるかが課題です。
腰痛に老眼…学びなおしの最大の敵は「加齢」ですね。

でも、日々に流されつつ北極星を見失わないでいられるのは、逆算手帳のおかげ。

昨夜、ダイヤモンド社で行われたコボリジュンコさんのセミナーに参加しながら
自分の逆算手帳のLife Visionを眺めて、しみじみそう実感しました。