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最近発行された、「来年の相続税増税と相続税対策ビジネスで起きること」という号では
相続税が約５００万円かかりそうだと聞き、 ５,０００万円借金して賃貸併用住宅を建築したという
ＮＨＫニュース「相続税節税ビジネス過熱」で紹介された方に対する
山浦先生のご意見が書かれていました（番組は、私もみました）。

お客様にとって、相続税はもちろん目的。
できれば払いたくない。減ればうれしい。ゼロになればなおうれしい。

とはいえ、ご本人やご家族の第一の目的が、「節税」という方は少ないでしょうから
（特に、基礎控除額の引下げにより、相続税の対象となる程度の資産額しか持たない層では）
専門家なら、相続税だけではなく、ご本人やご家族の、生前や老後の全体像を考慮した
アドバイスが欠かせません。

でも、「相続税の増税迫る！　対策しないと！！」 と言う専門家のうち
相続税の増税が単なる手段である人は、そんなことまで考える、必要も義務もありません。

「自社の商品を売る」「自社のサービスを使わせる」のが第一の目的なのですから、当然です。

「来年から相続税が増税で、さぞお忙しいでしょう」と人に言われても、なぜかずっとイヤな気持ちがしていて
なぜそう感じるのか、自分でも理由が説明できなかったのですが
「そうか。私にとって相続税は、目的であり手段じゃないからだ・・・」と、やっと腑に落ちました。

周囲には、私と同じような感覚の税理士が多いです。 税金の専門家ですから、それが自然なことです。

でも、中には相続税の増税を手段だと考える同業者もいて、 そういう専門家のための媒体
（税理士自身がお金を払い、相続専門税理士を集めた、雑誌や書籍、サイトやその他へ露出）への
お誘いが私にもよくあり、正直、辟易しています。

子や孫への安易な生前贈与は、兄弟間の公平を害し、トラブルのもとになります。
安易な不動産投資や建設は、財産の分割しやすさを害します。
養子縁組をすれば、親子や兄弟としての義務や責任、関係も生じます。
あと何年生きるのか考え、死ぬときに残ると見込まれる財産額で相続税を試算しましょう。
高齢期のライフプランやマネープラン、認知症になってからの財産管理への備えも忘れずに♪

国税庁のＨＰ上には
相続税のあらましや相続税の申告要否の簡易判定シートが公表されました。
来年の４月頃には、相続財産が基礎控除額を超えるかどうか、一般の人でも判断できる
簡易な計算システムが、ＨＰに掲載されるそうです。

以上、一税理士のひとりごとでした (*^_^*)

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久しぶりに、六本木の国立新美術館へ。 チューリヒ美術館展と日展の洋画をゆっくり見て回ったら
外反母趾の足が痛くなり、最上階のポール・ボキューズで一休み。

ランチはともかく、夜はゆるゆるな雰囲気です。
日曜の夜はさらにゆったりで、ワインと一緒に、チューリッヒにちなんだスイスチョコを頂きました。