先月、民法相続編が改正された影響はとても大きく
「手間や費用のかかる公正証書ではなく、簡単に作れるようになった手書きの方で作りたいので、
サポートしてほしい」といったご相談が非常に増えています。
改正相続法を味方につける。自筆証書遺言がより手軽に・確実に／Living Planner
そこで「自筆証書遺言」がどう変わったのか、再度、内容をまとめました。
従来の取扱い
「自筆証書遺言」は、遺言書を作る人、本人が
２. 印鑑を押す
必要がありました。
思い立ったらすぐ作成でき、費用もかからず、内容を他人に秘密にできるというメリットがある反面
・ 方式に不備があるとＮＧ
・ 偽造・変造・隠匿・破棄の恐れあり
・ 相続後、遺言を見つけてもらえない恐れあり
・ 相続後、家庭裁判所で検認手続きを行う必要あり
といった、数多くのデメリットがありました。
そのため、トラブル防止の観点から、専門家はよほどの事情がない限り
自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言の作成をアドバイスするのが通例でした。
改正内容のポイント
「財産目録」は手書きでなくてもＯＫに
自筆証書遺言を、より手軽に簡単に、作れるようになります。
具体的には、「１.全文を手書き」の部分が改正され
本文さえ手書きすれば、財産目録の部分については
・ 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の写し
・ 預金通帳のコピー
を添付すれば、それでＯＫになりました。
ただし、財産目録のすべてのページに（両面なら表裏両方に）署名し、印鑑を押す必要があります。
※(例）パソコンで作った財産リストに署名押印
※(例）登記事項証明書に署名押印
※（例）預金通帳のコピーに署名押印
出典／法務省法制審議会民法（相続関係)部会第１１回及び第２５回会議資料を加工して作成
署名は、一応、通称やペンネームでもＯＫとされていますが、
戸籍通りの氏名を書いた方が、後でトラブルになりません。
押印についても、念のため、認印ではなく実印を押しておいた方が、確実です。
法務局で保管してもらえるように
手書きの遺言を、法務局（遺言書保管所）で保管してくれる制度が新たにできます。
この制度を利用すると、相続後に必要だった、家庭裁判所での検認手続きが不要になります。
封をしていない自筆証書遺言を
・ 遺言する人の本籍地
・ 遺言する人が所有する不動産の所在地
いずれかの法務局に持っていくと、内容を形式的にチェックしてくれた上で、
データ化し、「遺言書保管ファイル」に保管してくれます。
・ 遺言書の画像情報
・ 遺言書作成年月日
・ 遺言者の氏名、生年月日、住所、本籍（国籍）
・ 受遺者や遺言執行者の氏名、名称、住所
・ 遺言書の保管開始日
・ 遺言書保管所の名称、保管番号
生前、本人が法務局に出向けば、いつでも閲覧したり、保管を撤回したりできます。
また死後は、相続人などなら、現在の公正証書遺言のように遺言の有無が検索でき
保管されていた場合は、「遺言書保管ファイル」の記録内容を証明した
「遺言書情報証明書」を交付してもらえます。
※法務局の支局や出張所も遺言書保管所になる予定ですが、その範囲は未定です。
※保管、閲覧、証明書交付の費用は、未定です。
法律施行（改正後の取扱いがスタートする）時期
来年２０１９年１月１３日から、全文の自筆が不要になり、財産目録の添付でＯＫになります。
また、再来年２０２０年７月１０日からは、法務局での保管制度がスタートします。
ひとりごと
とはいえ当面は、公正証書遺言の方をお勧めするつもりです。
死後に関与する専門家の立場としては、遺言者の意思能力があるかの確認もして頂きたいので。
明日はこちらで歌います♪
今週は２回オケ合わせがありましたが、やはり難しく・・・今夜は譜読みに励む予定です。
