「相続解決人」という職業

昨日、自宅に届いた日経ビジネスの巻頭特集は「稼げる新職業」。

データサイエンティストやIoT農家といったAI系の仕事が多い中、
目に留まったのが「相続解決人」という職業です。

「相続解決人」っておこがましくない？

記事によれば

「相続解決人」

相続トラブルの防止、解決に特化した士業。
戸籍や税務など幅広い法律知識、遺産分割の公平性を見極める経験が求められる。

とのこと。

弁護士・司法書士・税理士といった個別の士業ではなく
相続ビジネスに携わる士業全般という、幅広い意味で使われているようです。

しかし士業には、法律上、その資格を持っている人にしかできない独占業務があります。

相続トラブルの防止や解決＝紛争性あり、でしょうから
弁護士でないと「解決人」になるのは難しいような気がします。

ただし、通常は信頼できる士業なら、信頼できる別の士業とのつながりがありますから、
それを感じられるいずれかの士業を選べば、大丈夫だと思います。

（私も、税金以外の複雑な話は、必ず弁護士や司法書士の友人を頼ります）

知識があるのは当たり前、というか大前提として
それさえあれば大丈夫、と思っている専門家がいたら、むしろその方が問題かと。

民法や税法は、利害が対立する者同士を調整したり、国が税金を取ったりするための
「単なる決まり」。

それなのに、

「民法では、財産をこう分けることになっています」
「あなたは取り分を侵害されているから、請求すればこれだけもらえます」

「遺産○○○円だと、相続税は○○円です」
「生前贈与をすれば、贈与税は△△円で、さらに生命保険に入れば、●●円節税になります」

さもそれが正解かのように、専門家が一般の方に語ることの方が怖いです。

利害調整や徴税のための決まりと、その家庭にとっての理想的な形は違います。

どんな遺産分割が、この家庭にとって公平か。
今より経験を積んだとしても、私には見極められる気がしません。

仮に経験で分かるとしたら、「公平性」ではなく「落としどころ」や「妥協点」ではないでしょうか。
法定相続分や遺留分だって、税率だってそのためのもののような。

だって、ある人にとっての公平は、別のある人にとっては不公平になります。
公平は、均等や平等とは違う以上、人それぞれ、何を公平と思うかは違っていて当然。

自分の経験はあくまで限られたもので、一般化することはできません。

そうやって考えていくと
ただの法律の知識や、過去の自分の経験だけで「解決人」と名乗ることが
そもそもおこがましいと感じます。

相続トラブルを、法律や税金の観点からだけで解決できることはほとんどありません。

だとすると、もし士業が「相続解決人」を目指すなら
「そもそも相続はどうあるべきか？」という問いを、自ら考え続ける必要があるのでは。

（なんだか哲学っぽいですが）

でも、法律や税金の正しい知識を持っている立場だからこそ、
じゃあ、それらが定めている「相続」が本当はどうあるべきなんだろうという「本質」を
考え続ける意味があるし、その責任も負っていると思うのです。

自分なりに考え続けているからこそ、その家庭ごとの最適解が見え、アドバイスもできる。

でも私なら、あえて解決人は目指しません。
相手にアドバイスはしても、その後、それにどう反応するかは、相手次第ですから…

婦人画報の記事
「９２歳のブロガー、藤永茂さんが伝えたいこと　たったひとりの「革命」」は女性におすすめです。

いつもは美しい写真をパラパラと眺めるだけなので、じっくり読んだ記事は久しぶり。

頂き物のさくらんぼ。Ｋ先生、いつもありがとうございます。