先月、民法相続編が改正された影響はとても大きく

「手間や費用のかかる公正証書ではなく、簡単に作れるようになった手書きの方で作りたいので、
サポートしてほしい」といったご相談が非常に増えています。

改正相続法を味方につける。自筆証書遺言がより手軽に・確実に／Living Planner

そこで「自筆証書遺言」がどう変わったのか、再度、内容をまとめました。

従来の取扱い

「自筆証書遺言」は、遺言書を作る人、本人が

必要がありました。

思い立ったらすぐ作成でき、費用もかからず、内容を他人に秘密にできるというメリットがある反面

といった、数多くのデメリットがありました。

そのため、トラブル防止の観点から、専門家はよほどの事情がない限り
自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言の作成をアドバイスするのが通例でした。

改正内容のポイント

「財産目録」は手書きでなくてもＯＫに

自筆証書遺言を、より手軽に簡単に、作れるようになります。

具体的には、「１.全文を手書き」の部分が改正され
本文さえ手書きすれば、財産目録の部分については

を添付すれば、それでＯＫになりました。

ただし、財産目録のすべてのページに（両面なら表裏両方に）署名し、印鑑を押す必要があります。

※(例）パソコンで作った財産リストに署名押印

※(例）登記事項証明書に署名押印

※（例）預金通帳のコピーに署名押印

出典／法務省法制審議会民法（相続関係)部会第１１回及び第２５回会議資料を加工して作成

署名は、一応、通称やペンネームでもＯＫとされていますが、
戸籍通りの氏名を書いた方が、後でトラブルになりません。

押印についても、念のため、認印ではなく実印を押しておいた方が、確実です。

法務局で保管してもらえるように

手書きの遺言を、法務局（遺言書保管所）で保管してくれる制度が新たにできます。

この制度を利用すると、相続後に必要だった、家庭裁判所での検認手続きが不要になります。

封をしていない自筆証書遺言を

いずれかの法務局に持っていくと、内容を形式的にチェックしてくれた上で、
データ化し、「遺言書保管ファイル」に保管してくれます。

生前、本人が法務局に出向けば、いつでも閲覧したり、保管を撤回したりできます。

また死後は、相続人などなら、現在の公正証書遺言のように遺言の有無が検索でき
保管されていた場合は、「遺言書保管ファイル」の記録内容を証明した
「遺言書情報証明書」を交付してもらえます。

※法務局の支局や出張所も遺言書保管所になる予定ですが、その範囲は未定です。

※保管、閲覧、証明書交付の費用は、未定です。

法律施行（改正後の取扱いがスタートする）時期

来年２０１９年１月１３日から、全文の自筆が不要になり、財産目録の添付でＯＫになります。

また、再来年２０２０年７月１０日からは、法務局での保管制度がスタートします。

ひとりごと

とはいえ当面は、公正証書遺言の方をお勧めするつもりです。
死後に関与する専門家の立場としては、遺言者の意思能力があるかの確認もして頂きたいので。

明日はこちらで歌います♪

今週は２回オケ合わせがありましたが、やはり難しく・・・今夜は譜読みに励む予定です。