忘れがちな不動産取得税。相続税・贈与税がかからない時ほど注意

弁護士さんから、「相続って不動産取得税は非課税だと思ってたのですが」という電話がありました。

都税事務所から、不動産取得税がかかるという連絡がきたと
相続案件のお客様から連絡があったとのこと。

相続時に不動産取得税がかかるケース

不動産取得税はその名の通り、「不動産」を「取得」すると

個人でも法人でも
贈与などタダで取得した場合でも
新築や増築でも
登記をしなくても

納める義務が生じる税金です。

土地や居住用の建物なら、税額は固定資産税評価額の3％になります。

ただし、不動産を「相続」で取得した場合には、通常、非課税なのですが
相続人ではない人が遺言で財産をもらうと、課税の対象になります。
弁護士さんのお客様は、孫が遺言で財産をもらったため、課税されたようでした。

不動産の相続や贈与を検討するとき、
相続税や贈与税、登録免許税（不動産の名義書換に必要）の試算はしても
こと不動産取得税となると、つい忘れがちになります。

たとえば、2,000万円の控除額がある贈与税の配偶者控除を使った贈与や
2,500万円の特別控除額がある相続時精算課税による贈与は
「贈与税がかからないなら、贈与を実行しよう！」となりますが

【2,000万円の土地の贈与】
不動産取得税　2,000万円×3％＝60万円
登録免許税　2,000万円×2％＝40万円
＋司法書士報酬、税理士報酬

【2,000万円の土地を相続】
不動産取得税　非課税
登録免許税　2,000万円×0.4％＝8万円
＋司法書士報酬、税理士報酬

ですから、相続税と贈与税の税負担の差だけで、有利・不利を判断してはダメです。

不動産と一緒にキャッシュの贈与を受けるのではなく
不動産だけを単独でもらう場合は、よく考えておく必要がありますね。

※　贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上（入籍日～贈与日まで）の夫婦間で、居住用の不動産かその購入資金の贈与をし、
翌年3/15までにもらった人がその不動産に居住し住み続けた場合、
2,000万円（＋暦年課税の基礎控除額110万円）までは贈与税がかからない特例

今夜自宅に戻ったら、ダイニングテーブルの上に、今日私が買ったばかりの本があり。
どうやら同じ日に、夫がまったく同じ本を買っていたようです。

たまにこういうことがあります。