「生前贈与がダメになる」は誤解。でも節税目的の生前贈与はしにくくなる

「生前贈与がダメになる」と言われても
何がどう変わるのか、正しくわかっている方は少ないようです。

ざっくり言えば、生前贈与ができなくなるわけではなく
「相続税の節税目的での生前贈与がしにくくなりそう」。

具体的には、「相続税の生前贈与加算」という決まりや
「贈与税の計算方法の原則・例外」が、改正される可能性があります。

※追記（2021（令和3）年12月10日）
本日公表の税制改正大綱により、以下の改正は令和5年以降に先送りされることが明らかになりました。

1 難しくなるのは「節税目的」での生前贈与
2 実際に相続税・贈与税はどう変わる？
3 まとめ

難しくなるのは「節税目的」での生前贈与

贈与税の計算は、今までは、相続税の計算とは切り離されていて
「もらう人1人あたり年110万円」の非課税枠（基礎控除額）を活用すれば
税金がかからずに財産を、次の世代へ渡すことができました。

暦年課税とよばれる、贈与税の原則的な計算方法です。
110万円以内の贈与なら、贈与税がかからず渡せ、将来の相続税を減らせるメリットもありました。

ただそのやりすぎが、格差の固定化につながっているという指摘があり。

生前贈与は遺産の前渡し、なのだから
今後は、暦年課税で相続税と贈与税の計算を切り離さず
2つの税を一体で計算する仕組みへと、改正される可能性が高まっているのです。

これが「生前贈与がダメになる」といわれている理由で
以下が、その根拠（昨年令和2年12月に公表された税制改正大綱）です。

【参考】今後の贈与税の方向性（令和3年度税制改正大綱より抜粋）

（前略）わが国の贈与税は（中略）富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある。諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、資産の移転のタイミング等にかかわらず、税負担が一定となり、同時に意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている。今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

つまり、今後しにくくなるのは
「相続税の節税目的で、贈与税の負担なく（または少ない負担で）暦年課税による贈与をすること」
だと予想されています。