年末に公表された、平成２７年度の税制改正大綱は、資産税の論点が盛りだくさん。

なんじゃこりゃ～？という改正も多くあり、 読むだけで、お正月から具合が悪くなりそうでしたが、それはさておき
お客様への影響が特に大きそうなのが
従来の財産債務明細書が見直され、新たに財産債務調書となる改正です
（※1/21に改正内容の詳細確認・修正済）。

「稼いでる人は、稼ぎに加え、持ってる財産も国に教えてね（罰則なし）」 という制度から
「稼いでる上に財産も持ってるなら、ちゃんと教えろ！（アメとムチあり）」 という制度へ変わります。

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旧　「財産債務明細書」
・　対象者
所得税の確定申告義務がある人のうち、年間の所得が２,０００万円を超える人
・　明細書への記載事項
１２月３１日に保有している財産・債務の種類や時価
・　提出時期・提出先
所得税の確定申告書を提出するとき、税務署へ

提出すべきかは「所得＝稼ぎ」で判断し、しかも
源泉分離課税されている株の売却益や、申告不要である株の配当、退職金は 所得に含めません。
なので、かなりの株持ち・土地持ちの資産家でも、稼ぎがないなら提出しなくてＯＫでした。

さらに、罰則規定もなかったため、フツーの税理士なら
「一応、ざっくりとでも書いて、出した方がいいですね」程度のアドバイスをしていたと思います。

それじゃ、国は教えてもらえないに決まってるジャ～ン、ということで、「明細書」が「調書」になり
罰則はないとはいえ、調書提出の有無により、
将来課される加算税が加重・軽減されるという、アメとムチのおまけがつきます。

※加算税の加重・軽減については、「国外財産調書」と同じ取扱いになるようです。

新　「財産債務調書」　
Ｈ２８年１月１日以後提出分（＝今年Ｈ２７年分の確定申告）から、対象者の範囲が狭まり
稼いでいて、さらに財産持ちの人だけが対象者になります。

・　対象者
１.　年間の所得が２,０００万円を超える人
のうち
２.　年末に保有する総資産が時価３億円以上の人
３.　年末に保有する有価証券等が時価１億円以上の人
のどちらかに該当する人

対象者の範囲については、大綱の読み方により、税理士の中で議論が分かれていました。
（※大綱には、「現行の提出基準である１.に加え、２.または３.を提出基準とする」と書かれているので）

１/２１に税理士の今中清先生のお話を伺った際、先生の講演レジュメにも
対象者は「１～３のいずれか」（つまり、対象者の範囲が広がる）という記載がされていましたが
それを口頭で修正され、「現状は、対象者が３６万人いるのに、実際の提出者は１６万人しかいないので
対象者を減らす代わりに、必ず出しなさいという改正だと確認できました」とおっしゃっていました。

なので、「１かつ２」「１かつ３」に該当する人だけでＯＫです。

税理士は、お客様の所得が２０００万円を超えたら、保有資産の詳細な確認が必要になりますね。