週刊T&Aマスターの最新号には、相続税の申告業務をめぐる最近の訴訟トラブルが紹介されていました。

債務控除の適用ミス（米国籍を取得した相続人は「制限」納税義務者になる点に気づかず、債務を
控除しすぎたミス）につき、実際に申告作業を行った勤務税理士に、1,000万円の賠償が命じられており。
この賠償額は、なんと勤務していた税理士事務所の所長の賠償額と、同額！だとのこと。
（平成27年2月5日付最高裁　上告棄却　判決確定）

通常は、税理士資格のない職員がミスをして、顧客から訴えられても、賠償責任を負うのは所長だけ。
しかし、たとえサラリーマンでも「税理士」と名乗っていたら、自分のミスの責任は自分が負うのです。

でもね、事務所のチェック体制がちゃんとしていないと、絶対にミスは生じてしまいます・・・(>_<)

そういえば、先日初めてご相談にいらしたお客様なのですが　※顧問税理士さんもいる方です
その税理士事務所の職員さんから「御社は自社株だけで、相続税が○○○円もかかります。 対策しないと
大変です！」といきなり言われ、驚いて、セカンドオピニオンをもらうため、 税理士を探したそうです。

でも、よく聞けば、自社株の正確な評価はまだで（評価には時間がかかるので、ざっくりイメージ金額だと
言われたそう）その他の財産の評価も、過去に一切してもらったことがないとのこと。

なぜそれで、相続税額が分かるのかはナゾですが・・・

「まずは、お持ちの財産をリストアップして、全ての財産の評価額を求めれば、相続税は試算できます。
それから遺言書や納税資金の準備をすれば大丈夫です。
顧問税理士さんに一度きちんと頼んでみて下さい。私もご相談ならいつでもお受けしますので」と言うと
お客様は安心して、いったんお帰りになりました。

普通の税理士事務所では、相続税の知識がまったくないという職員も少なくありません。
受任件数が少ないため、職員が作成した相続税の申告書を、所内でダブルチェックする体制も
ないことが多いと思います。

だからと言って中途半端なアドバイスをして、このT&Aマスターの記事のようなことになったら、大変！です。ひょっとして、業務上、相続税のアドバイスを お客様にしている金融機関や不動産会社の方も
同じようなリスクが・・・あるのかな？